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福岡在住の友人から

レポートです。

熊本地震の被害状況と

復興・観光について

地震発生後

少し資料を集めて

まとめてみました。

熊本地震速報今

福岡県と佐賀県は比較的に被害が少なかったのですが、熊本地震前震発生日=14日は深夜の揺れが激しく長い時間感じていました。
日が明けてから、熊本県や大分県の被害状況を見て、今!何をすべきか!という事で地域や企業が迅速に動きました。地震の被害にあった場所に、身近の方が近いということもあり救援物資を個人で持って行く動きがありました。

生協・ネットでは

九州に展開している生協は、すぐに炊き出しなどを行い、地域のためにスタッフが地震の被害に遭った方に声をかけていました。
福岡市のアカウントが随時に救援物資の情報を流して支援物資の協力を求めていました。

地域・自治体では

熊本地震の被災者への住宅支援のために福岡県の自治体などが協力をしたりしています。被害に遭った人たちのサポートをしていた福岡市などがありました。地域の学校や、企業などもすぐにでも支援するための取り組みが色々とありました

そのようなことで被害の少ない地域などは、地震が起きてすぐに救援対策や義援金について動き、避難された方への住宅供給で動いた地域が目立っていました。

観光・旅行について

ただ、残念なのは地震のために、現状ホテルや観光施設などにキャンセルが相次いでおり、被害がなかった佐賀県や長崎への観光などへも自粛するような動きが見られました。

熊本中心に4月14日から4月末までの日時で震度3以上の余震回数については317回程度観測されました。現在では=7月1日から19日まで震度3以上の余震回数地震が8回程度になりまましたので、収束傾向がみられているという事でした。そのこと事や現状も含め、復興のために当地を訪れたり、観光する事は有益な事でしょう。

コチラから震度のデータベースにて、現在までの地震回数や日時の検索も出来ます。
大分県も地震に見舞われ、被害が出ました。観光・復興のために一部ではありますが、大分県日田市のご紹介をします。

古都・日田市

 今、失われつつある町の風情があり、歴史を感じさせる町並みや史跡が数多くあります。江戸時代は天領のため、京都のような古都としての佇まいを感じさせてくれる町が大分県の日田市です。  

日田市では、豆田町です。

永山城の城下町として栄え、歴史的な町並みがあります。江戸時代以降に建てられた国の重要伝統的建造物保存地域として指定されています。
筑後川での水運の便があり、古くから九州での商業や金融が発展をして商家や土蔵が多く残っているために、風情のある小京都と称されています。  

草野本家は

大分県で最古の商家の「草野本家」は2009年に国の重要文化財に指定されています。この建物は豆田町にあります。
お雛祭り、端午の節句、日田川観光開き観光祭り、日田祇園祭などにしか公開していないそうです。そして日田のお雛祭りを観光としてのイベントを始めたのはこの草野本家からだといえます。

咸宜園

江戸時代の後期に広瀬淡窓が始めた私塾「咸宜園=かんぎえん」は、門下生の一人一人の個性を大事に教育理念を持って多くの人たちの教育を行った場所です。ここから日本を動かした多くの偉人や、付近に住んでいて学問に対して熱意を持った庶民が学んだ場所です。

咸宜園跡は国の指定史跡となり、現在は居宅である「秋冬庵=しゅうふうあん」や、書斎である「遠思楼=えんしろう」を公開している他に、明治23年に建築された書蔵庫や井戸が公開されています。  

長福寺

豆田町の中心に位置をしているお寺である長福寺は、江戸時代に建てられ九州最古の寺としていて建物が残っており、広瀬淡窓が幼い頃に学問を学んだ由緒のあるお寺です。
古くて趣のあるお寺は豆田町の町並みにとけ込みお寺の内部にして景観が保たれており古き日本のお寺を空気感じさせてくれます。

熊本地震で地域が今後どうなるだろう

 現在、東日本大震災・福岡西方沖地震などの教訓を基に、防災意識を高めるため文部科学省が「地震、津波が発生した時に備えての防災への知識や措置などの手引き」を作成しました。

 独自に自らの命を守り抜く防災教育として、地震が起きたときの心構えや命を守るための安全管理など基に、現在地域の小学校が防災教育に取り組んでいます。
 家庭でも日頃から防災についての意識が高くなり、現在情報や防災のための知識を得るための地域の集まりの時に確認などをしています。

福岡県では

 防災意識を高めるために消防署が主催して、福岡県民全ての人の視点から考えた防災に関する取組や工夫やアイデアなどを表彰しています。そのことを日本全国に告知をすることで、地域において災害に強い安全なまちづくりを推進しています。
 
 福岡県の各地域において地域住人たちがまちづくり委員会を立ち上げて地域住民に消防団や地域に通う子供たちを対象に初期の消火訓練や応急手当訓練や搬送法や防災についての話など消防署員の指導を受けています。
 地域の大学生を対象に災害ボランティアの養成研修を行っており、今後は被災した地域へのボランティア派遣を計画しています。

 地域の住民たちが消防団を形成をして独居老人宅の訪問や把握を行っており、災害のためのネットワークを住民から作り出しています。

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