【民泊】銀座にインバウンドの方がワンサカ・・・どこに泊まるの？

ラグビーワールドカップ・オリンピック

訪日外国人2000万人突破！

工事中のホテルをよくみますよね。

建設中のアパホテルを、よく見ます。

もう一つの新しい流れ

民泊は果たして・・・

状況を調べてみました。

民泊ビジネス

2020年の東京オリンピックの開催が決まりました。また多くの国の方が日本に旅行に来られています。そんな事から宿泊場所の不足を多くのメディアで取り上げています。
一方、一般の家に旅行者を泊める民泊というビジネスがここ3年位流行っています。本来不特定多数の人に営利を目的とした就寝場所の提供は、旅館業法と言う法律が適応されます。

旅館業法には

衛生面を管理する事、帳簿をきちんと付ける事、災害等があった時に誘導のため非常灯の設置等多くの規定があります。しかし現在、民泊サービスではその様な法律との兼ね合いで、むずかい営業をしているのが現状です。

民泊サイトairBndB

airBndBは、世界中の旅行者と一般の家の宿泊を結ぶ便利なシステムです。自宅の余っている部屋で収入を得られたり、サラリー以外からも収入を得る事が出来るので皆がこぞって参入しています。ワンルームや一戸建てを借りて営業する人も出始めました。部屋を借りて家賃を払ってでも、儲かる現状があるのです。

代行業務

「民泊サービス」で宿泊希望者に鍵の受け渡しや部屋の掃除と物品の補充等代行を業とする会社も立ち上がりました。
部屋の貸し手が手数料を払い、代行会社に宿泊者とのやり取り、掃除、クレーム処理等を行うわけです。掃除に至っては代行会社がアルバイトを雇って掃除をしている場合もあります。

代行会社

さらに最近では民泊ビジネスを始めたい人に、物件の選び方、初めに準備すべき家電の選び方、調達からその後の管理までを行う代行の会社も出てきています。全てを代行の会社がしてくれるので、契約した人はお金を払うだけです。手間は掛かりませんが、宿泊予約が入らず毎月家賃だけが出て行く場合もあります。
民泊サービスは最近のシステムのため、代行会社の信頼性を判断するのもなかなか困難で当たり外れがあるようです

民泊規制緩和

2015年9月に大田区が民泊条例を施行し、「民泊が解禁になるのか」と話題になりました。
2015年11月22日日曜日の日経新聞に、わかりやすくまとめた民泊の規制緩和の記事が出ました。その後どうなったのでしょうか。

止められそうもない民泊サービスの流れに政府の対応は迷走しているように思えます。まだまだ、後手後手の対応で民泊の解禁にはいろいろと紆余曲折が予想されそうです。その紆余曲折をたどるにも、政府の規制緩和や規制改革会議等、法律がらみで国民には本当に分かりにくい議論や文面でした。

法整備

平成28年4月1日より「旅館業法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。「民泊サービス」は「簡易宿泊所」＝カプセルホテル等に分類され、客室面積基準について、宿泊者数が10人未満の場合に、条件緩和がなされました。「民泊サービス」を行う小規模施設は「簡易宿泊所」の許可が必要です。

一方、平成28年6月2日に規制改革実施計画が閣議決定されました。
旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールです。

民泊規制緩和について

ハッキリとしないながらも、「民泊サービス」をするために現時点＝6月10日現在では、
平成28年4月1日の「旅館業法施行令の一部を改正する政令」に基づき営業許可を取得する。
民泊条例の制定されている地域、首都圏、関西圏、福岡県で特区民泊の認定を受ける。
どちらかが、必要となります。

「民泊サービス」＝7日以上の宿泊

現時点では、その内容において「民泊サービス」を受けるためには、7日以上の宿泊が必要です。しかし、海外旅行でなかなか１週間も泊まりません。
又、バックパッカー等の長期旅行者も同じ所に1週間はなかなか泊まりません。次の地域へ移動する事の方が多いからです。旅行者を泊めるのに1週間以上の規定ではハードルが高過ぎるのです。