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あまりお付き合いがなかったもんで

「行政書士」さん?とは聞きなれません。

法律の専門家ですか?

司法書士さんや

社会保険労務士さん!!

何となく解かりそうです。

行政書士さんを

少し調べてみました。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格です。国民が官公署に書類を提出するときなどに、国民と官公署のパイプ役を担っているのが、行政書士です。行政が国民生活に密着した行政業務を行う必要があります。そのために行政書士さんには、法律の専門家として我々国民のため、活躍をしていただきたい方々です。

行政書士の主な業務は

・官公署に提出する書類=電磁的記録を含むの作成、提出・権利義務、事実証明に関する書類作成、提出
簡単な届出書類から複雑な許認可手続きなど多岐にわたるため、細かく分類すると3000種類くらいあります。

主な書類に関する手続きには

・会社設立時の手続き・飲食店などの開業手続き・内容証明郵便・相続手続き・自動車関連の手続き・産業廃棄物許可関連手続き
等、これは行政書士の業務のほんの一部です。

行政書士の仕事の手順は

・顧客から相談を受ける・相談内容に必要な資料などの収集を行う・相談内容に基づき、必要な書類の作成・作成した書類をもとに、顧客と打合せを行う・官公署に提出する資料を仕上げる・官公署に資料を提出する・官公署から許認可などを受ける・顧客に、許認可などを受けた旨、連絡する
の順番で行われることが一般的です。

行政書士となるためには・行政書士開業

行政書士試験に合格したなど一定の資格を持つ方が、各都道府県の行政書士会に申請して、日本行政書士会連合会に登録する必要があります。

特定行政書士の付記

行政書士が日本行政書士会連合会の実施する特定行政書士法定研修と考査に合格すると特定行政書士と付記されます。
平成27年度にその第一回が行われました。
研修受講者3,638  考査受験者3,517  合格者2,428  合格率69.04% でした。

行政書士としての働き方には

・行政書士事務所に勤務する・行政書士事務所に勤務しながら、知識を増やした後、独立し開業する・行政書士資格取得後、直ぐに独立し開業する
の方法があります。

ブログにもいろいろと情報が載っています。その中のうち
行政書士試験ブログ村はコチラから

行政書士試験の難易度

国家資格の中でも非常にの低い難関資格の1つで、合格率2.6%と言う時もありました。記述や論述試験もあります。また知識試験の範囲も広くなって来ました。社会保険労務士より少し楽かなあたりでしょうか?

行政書士試験受験資格

行政書士は、受験資格に制限がないため、誰でも受けることができる資格です。

行政書士試験合格率

2015年の合格率は、13.12%です。受験者数は、44366人、合格者数は、5820人でした。

行政書士試験日と行政書士試験管轄

毎年11月の第2日曜日に実施されます。社会保険労務士試験は、総務大臣の定めに従い各都道府県知事が行います。

各都道府県知事は総務大臣の指定機関である財団法人行政書士試験研究センターに委託し試験を行っています。

行政書士試験地

47都道府県どこでも受験可能です。

行政書士試験受験料と申込み方法=平成28年5月現在

受験料は、7,000円です。本人名義のクレジットカード又は、コンビニエンスストアでの支払いが可能
受験願書を所定の封筒に入れ、簡易書留郵便で郵送して申し込む方法とインターネットから出願する方法
の2つの方法があります。

行政書士試験申し込み郵送先

郵便番号102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
一般財団法人 行政書士試験研究センター宛て
  
インターネットで出願する場合のURLは http://gyosei-shiken.or.jp/

申込期間は、8月上旬~9月上旬ですが、郵送申込みとインターネット申込みで締切日が異なるので注意が必要です。

行政書士試験合格発表

受験の翌年1月下旬頃に、インターネット上で都道府県別で発表されます。

行政書士試験勉強方法

勉強方法は、個々で異なりますが、行政書士を受験する人は、以下のいづれかで勉強しています。
・過去問題を中心に解きながら、独学で勉強する
・通信講座などを利用して、勉強する= ・キャリアジャパン・フォーサイト・クレアール・ユーキャン
・資格取得の学校で、勉強する= ・資格の大原・資格の学校TAC・アビバ

行政書士試験の問題や過去問

ご存知の事と存じますが、簡単にご紹介いたします。

試験科目は

*行政書士の業務に関し必要な法令など=・憲法・行政・民法・商法・基礎法学
*行政書士の業務に関係する一般知識など
以上の2項目です。

過去問題

平成27年度の過去問2
裁判には、「判決」、「決定」および「命令」の形式上の区別がある。これらの裁判の形式上の区別に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。
1.「判決」とは、訴訟事件の終局的判断その他の重要な項目について、裁判所がする裁判であり、原則として口頭弁論(刑事訴訟では公判と呼ばれる。以下同じ。)に基づいて行われる。

2.「決定」とは、訴訟指揮、迅速を要する事項および付随的事項等について、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判所がする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。

3.「命令」は、「決定」と同じく、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判であるが、裁判所でなく個々の裁判官がする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。

4.「判決」には、家事事件および少年事件について、家庭裁判所がする審判も含まれ、審判は原則として口頭弁論に基づいて行われる。

5.「判決」の告知は、公開法廷における言渡し、または宣告の方法により行われるが、「決定」および「命令」の告知は、相当と認められる方法により行うことで足りる。

問2の回答は、4です。
「判決」は、公開法廷で行われるのが基本です。
また、憲法82条より、口頭弁論は、裁判官の全員一致で公序良俗を害するおそれがあると決した場合を以外は、公開法廷で行われます。

それに対して、家庭裁判所がする審判は、家事事件手続法33条、少年法22条2項に基づき、非公開とされています。
そのため、問4の記述は、明らかに妥当でありません。

試験内容

行政書士の業務に関し必要な法令などは、全部で46題あり、択一式と記述式です。
行政書士の業務に関する一般知識は、全部で14題あり、択一式です。

合格基準点は、以下の3つの条件を全て満たした人です。
・行政書士の業務に必要な法令などの科目の得点が、122点以上の人
・行政書士の業務に関係する一般知識などの科目の得点が、24点以上の人
・試験全体の得点が、180点以上の人

配点は、5肢択一式が1問につき4点で、多肢選択式が1問につき8点です。
ただし、多肢選択式は、空欄のア~エに限り、1つにつき2点です。記述式は、1問につき20点です。

合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。

行政書士試験研究センターが平成26年度試験で、新試験制度開始(平成18年度)後初めて「試験問題の難易度を評価」し、補正的措置を行いました。

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