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最近、ローン・クレジットで

テレビ・ラジオ・新聞に司法書士の露出が多いのですが・・・

金銭貸借などの法律関係の専門は弁護士かと思うのですが・・・

司法書士さんって???

実は、身近で頼りになる存在ですよ。

司法書士とは

メインの仕事は登記業務ですね。

登記は本人でもできますが、色々な法律が絡むので素人には大変です。

司法書士はその代理人として登記を行う資格が与えられています。

 

登記とは

例えばその建物や土地が誰のものであるのかを示すための登録、会社を作り設立するための登録や・会社の社長や組織内容を変更するときの登録など、建物や土地や会社に関わる権利義務関係の発生・変更・消滅を第三者が見られるようにするためのシステムです。

 

認定司法書士・司法書士の仕事

企業の法律のアドバイザーとしての仕事です。

認定司法書士とは司法書士会連合会が行う司法書士特別研修を経て、法務省の簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格すると、簡易裁判所の訴訟代理権が与えられます。

140万円以下の事件であれば訴訟を行うこともできますよ。

 

認定司法書士・裁判業務も行えます。

140万円以下の事件に限られます。

身近な法律訴訟を担当することが主な業務と言うところでしょうね。

認定司法書士についてはコチラから

 

成年後見

認知症の方や重度の精神障害を持っている方の、後見人となります。

そしてその方たちに法律関係で不利にならないように、彼らを守る訳でありますね。

 

債務整理

キャッシングやカードローンなどの借金が重なり、返せないという方たちも増えました。

その方たちが生活を再建できるようにするという仕事もありますよ。

 

ちょっとブレーク

こうして見ると司法書士の仕事は弁護士のそれとは大きな違いはないような気がしますね。

違うとすれば、対象案件の規模の大小=140万円という金額の縛りがある事でしょうか。

弁護士さんを敷居の高い大学病院とすれば、さしずめ司法書士さんは何でもお話にのってくれる町のお医者さんというようなものでしょうか。

主に中小・零細企業の法務を扱うことが多いようです。

このように業務が多岐にわたるために、最近、司法書士法人の名前を聞く事が多いのでしょうね。

司法書士試験

受験資格はありません。

年齢、国籍問わず誰でも受験が可能です。

一例として平成28年度司法書士試験の試験日・日程・科目等はコチラより

 

司法書士試験の難易度

かなり難しい国家試験と言われております。

司法書士試験の合格率は平均3%以下だそうです。

合格に必要な勉強時間は約3000時間が平均といわれています。

受験だけに専念できる方が1日8時間勉強した場合は約1年、仕事などをしている方が1日4時間勉強した場合は約2年の勉強時間が必要ですね。

ただ、ある程度法律知識がある人なら勉強時間はそれよりも短くてすむかもしれませんが・・・

 

司法書士試験の科目

憲法、民法、不動産登記法、商業登記法、商法、会社法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法、刑法と多岐に渡ります。

司法書士試験問題の難易度が高いと言われている理由の一つに科目の多さがあげられますね。

独学よりなんらかの予備校に通うのが最も効率的と言われています。

何が重要で何が重要でないか。

どこまでやればよいのか。

と自分で調べる時間が節約できます。

現在はWEBで講義を見られるシステムもあります。

通学が難しい方は通信で対応できるスクール等もいろいろありますよ。

 

司法書士試験 独学

とは言え、費用の余裕がないという方や独学でと言う方もいるかと思います。

今は過去問や参考書やネット=ブログ等も充実しているので独学可能で恵まれた環境にあるともいえますよね。

司法書士試験は努力が報われる試験だと言われています。

残念ながら、司法試験は努力が必ずしも報われないという側面があります。

しかし司法書士試験は途中で折れることなくコツコツ努力することで頂上がみえる試験ということですね。

司法書士試験問題

例えば、実際の司法書士の問題を見てみます。憲法の過去問題です。

衆議院の解散は、憲法69条に規定する内閣不信任決議案が可決され、又は内閣信任決議案が否決された場合のほか、
憲法7条の規定により、解散によって国民の意思を問うべき正当な理由がある場合には、行うことができるとする見解がある。

次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠となるものの組み合わせとして最も適切なものは、後記1から5までのうちどれか。
ア 天皇の国事行為は、形式的かつ儀礼的なものであって、その実質的決定権は、助言と承認を与える内閣にあり、天皇は、その助言と承認に拘束される。

イ 衆議院の解散は、憲法上明文をもって解散を行うことができる場合として規定されている場合にのみ行うことができると解するべきである。

ウ 衆議院の解散権は、立法作用でも司法作用でもなく、行政権を有する内閣が行使することができる。

エ 衆議院の解散は、選挙によって国民の意思を問い、それを衆議院に反映させようという制度である。

オ 国会は国権の最高機関である。

1 アエ 2 アオ 3 イウ 4 イエ 5 ウオ

この問題は冷静に問題文を読むと選択肢は二つに絞ることができます。

問題文の見解と同じことを主張している選択肢があるからです。

それはエです。とするとこの時点で正解は1か4に決定です。

憲法に解散ができる場合について明確に規定してあるのは第69条のみです。とすれば、イの解するところとは矛盾します。

イの見解は第69条以外でもできる場合があるという主張ですから。

したがって4は消えるので、1が正解です。

最近の司法書士試験はこのように国語やパズルみたいな問題も多く出題されるようになったと言われます。

基礎的な知識をしっかり身につければ解ける問題が多いということでもあります。

司法書士試験は努力が報われると言われているのはこの事だと思います。

 

司法書士受験講座

 

やはり、難しい試験ですのでうまくリードしてもらえて方が有利ですね。

司法書士試験でよくでる範囲に絞ってあります。

民法・不動産登記法・商法・商業登記法の主要4科目に重点を置いています。

法律初心者でも基礎の基礎から学べる「レッスンゼロ」テキストが用意され、ケース・スタディが用意されているのでより具体的にわかりやすく工夫されていますね。

楽天で楽天でチェックしてみました。

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